公認内部監査人資格を得るには実務経験が必要（内部統制やリスクマネジメント等の類する業務含む）

公認内部監査人試験についての記事です。

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公認内部監査人になるには実務経験が必須

試験に受かるだけなら、実務経験は必要ありません。

ただしこの試験で、試験だけ受かればいいという人はいないですよね。趣味で資格試験の勉強するのだとしても、受験料が高額で見合いません。

CIAになるには、大卒の方の場合で、内部監査業務の実務経験が最低2年必要です。

以下の実務経験も、内部監査の実務経験と同等度みなされます。

詳細は、もちろん私が書けるものではないので、ご確認いただきたいのですが、内部監査業務以外では、公認会計士の方、いわゆる外部監査、あとはコンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、内部統制部門での2年以上の経験が代替となります。

会計・法律・ファイナンス・経営に関する修士取得者は、実務経験1年分に充当されるともされています。

現在の新試験しか知りませんが、昔は経理などもっと幅広い業務が認められていた時代があったようです。今は、実務経験が2013年以前より厳しくなっています。

内部監査に類する業務経験で試験を受ける方は、場合により確認するのがベターな面もあります。アビタスやTACなど資格試験学校の説明会などを聞いてみるのもおすすめします。

公認内部監査人を名乗るには、2年の上記実務経験を満たせることが必要です。

ゆえに、他の業務から異動してきて、2年程度でまた異動するなら、下記の問題があります。

他にもあると思うのですが、上記辺りは検討事項です。

＊専門知識を勉強する、その意欲は素晴らしいものであり、学習自体を否定するものではありません。

自己申告にはなりますが、内部監査業務以外のコンプラやリスク管理部門の経験での代替もあるので（詳細はご自身でご確認ください）、周辺業務に異動するなら問題ないと思います。
一応、知名度のある内部統制の資格というものが見当たらない中で、内部統制の専門家っぽく見える、見せる効果はあります。

受験に関しては大企業だと、補助の制度があるかも知れません。

高額な受験費用ゆえに全力で費用補助の獲得に動くべきです。

補助の制度がない中小企業・小規模企業だったとしても、内部監査業務は交渉やコミュニケーション能力も問われますので、全力で受験費用獲得の交渉に力を尽くすべきです！

問題は、アメリカの資格試験にありがちなのかも知れませんが、資格認定後も毎年、継続教育ポイントのようなものを獲得し続ける必要があります。

一度受かれば一生名乗れる資格というより、CIAは（CISA＝公認情報システム監査人も）、最低2年の内部監査業務の実務経験があることと、絶えずその知識をブラッシュアップしているということで、能力を証明していると言えます。

転職市場などで中途社員を採用する側の方は、公認内部監査人資格を持っているなら、実務経験と一定レベルの知識を持ち続けているのだな、と考えていただきたいところです！

内部監査業務を行っている方が、資格を維持するためには、個人会員で毎年2万円と数千円の資格更新手数料を支払います。そして、個人会員用に用意されている無料（というより会費に含まれている）のCPE獲得講座に参加します。

法人会員の企業にお勤めの方もいらっしゃるかと思いますが、個人会員用のセミナー分などを考えると、会費2万円の個人会員になるのが無難だとみています。

しかし、それだけではポイントを満たしきれないため、協会主催の研修や内部統制関連の学会やセミナーに参加してみるなどの研修費用がかかります。

個人会員なら毎月配布される月刊誌などのプログラムを使ってCPEをもらうこともできますが、知識の研鑽や他の方から前向きな影響を受けるというモチベーションを考えるとセミナーや研修、勉強会などへの参加は必要だと思います。

内部監査業務を行っている方なら、会社の経費で･･といくのかもしれません。

業務からはずれる、はずれる予定があると、会社の経費で･･といかないかも知れません。

＊資格認定後、名刺には書けないサイレント状態に移行する方法はあります。ただ、後に改めて名乗ろうとすると、復帰する時に教育と費用はかかります。

内部監査業務は通過点に過ぎない、2年在籍して異動している人が多いのが現実、というなら公認内部監査人はおすすめしません。

資格を取ろう！と思う前に本当に取得が必要なのか、資格予備校や教材の費用・試験の費用・勉強時間などのリソースが確保できるか、考えてみるべきかと思います。

苦労して取得するメリットがあるかなど気になる方は、資格試験予備校のアビタスの説明会などに参加してみるのがおすすめです。